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住宅ローンの頭金の目安は?金額の決め方と頭金なしのリスクも解説
マイホームの購入にあたり住宅ローンを組むのは一般的ですが、ほとんどの家庭では住宅ローンの借り入れだけではなく自己資金を頭金として用意しています。
頭金がなくても住宅ローンで全額まかなうことで購入できますが、自己資金を頭金に充てることで月々のローンの返済負担が軽減されるなどのメリットがあります。
では、頭金の金額はどのくらいが目安になるのでしょうか。今回は頭金の目安や頭金の金額の決め方をはじめとして、頭金なしで住宅を購入する際の注意点についても紹介します。
住宅ローンの頭金とは
住宅ローンの頭金とは、最初に自己資金から支払う住宅の代金の一部のことを指します。
一般的に住宅の購入資金は住宅ローンを組んで月々返済していきますが、頭金として一部を支払うことで、住宅ローンの借り入れ金額や返済金額が少なくなり、月々の返済金額の負担を軽減できます。
頭金は各家庭で貯めていた貯蓄の一部を利用する以外にも、両親や祖父母から住宅の購入費として支援金を得た場合も充当できます。
頭金を用意するメリット
頭金を用意するメリットは、先ほど述べた通り住宅ローンの借り入れ金額が下がる点です。
まとまった資金を頭金として用意できれば、その金額分には住宅ローンの利息が適用されないため、住宅ローンの借り入れ総額が少なくなります。
また、金融機関によっては住宅購入費に対して自己資金の割合が高いほど、金利を低く抑えられる住宅ローンを用意している場合もあります。
例えばフラット35では、住宅価格に対して住宅ローンの借り入れ金額が90%以下の場合、低い金利が適用されます。
さらに借り入れ金額が少なくなることで、住宅ローンの審査に通りやすくなるというメリットもあるでしょう。
なお、住宅ローン審査については下記記事にて詳しくご紹介しています。
住宅ローンの審査基準とは?審査の流れや落ちないための注意点を解説
頭金を用意するデメリット
頭金として資金を利用することは、一時的に貯蓄額が少なくなることを意味します。
そのため、急な出費が発生した場合などに貯蓄額が足りなくなる、などといったリスクがあることは理解する必要があるでしょう。
例えば、家族に怪我があった場合や進学の予定がある場合などに資金が足りなくなる可能性があります。
また、住宅ローン控除の金額が少なくなる懸念もあります。
住宅ローン控除とは、住宅の購入条件と住宅ローンの借り入れ条件を満たしていた際に適用される控除制度で、最大年間40万円の控除が適用されます。
住宅ローンの借入額が少ないと控除金額を満額受け取れない可能性があるため注意が必要です。
用意する頭金の金額目安は?
住宅ローンの頭金の目安は住宅の種類や住宅価格により異なります。
一般的な頭金の割合は、住宅の購入価格に対して2割程度とされていますが実際はどのくらいの資金を用意しているのでしょうか。
ここでは、注文住宅を購入する場合とそれ以外の住宅に分けて、国土交通省の資料をもとに用意する自己資金の目安を紹介します。
注文住宅の頭金の目安
国土交通省の調査によると、土地付き注文住宅の購入をしている世帯の自己資金比率は27.2%です。
例えば、土地代を含めた住宅の購入に5,000万円かかっている場合、このうちの1,360万円を自己資金でまかなう計算です。
また、土地をすでに所有している世帯の注文住宅購入費(建て替え)における自己資金比率は48.5%となっており、3,000万円の住宅を建てた場合そのうちの1,455万円を自己資金でまかなっている計算になります。
参考:国土交通省 住宅局「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書」
その他住宅の頭金の目安
注文住宅以外の住宅の場合の自己資金額比率は以下の通りです。
いずれの場合も調査結果では住宅価格の25〜40%程度の自己資金を用意していることがわかります。
分譲戸建住宅:自己資金比率26.5%
分譲マンション:自己資金比率39.4%
中古戸建住宅:自己資金比率39.1%
中古マンション:自己資金比率43.5%
参考:国土交通省 住宅局「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書」
上記の調査結果から、一般的な自己資金額とされている2割よりも多くの金額を準備していることがわかります。
ただし、この金額はあくまでも一般論としての参考程度にとどめておき、実際の金額を決定する際には自身の貯蓄額や将来の出費などを考慮した無理のない金額に設定することが大切です。
住宅ローン頭金の金額の決め方
実際に頭金の金額を決める際には、一般的な平均額だけではなく自身の家計状況や住宅ローンの返済計画など、将来を見据えて無理のない範囲の金額を用意することが大切です。
ここでは、頭金の金額を決める際に考慮すべきポイントについて詳しく解説します。
住宅購入以外の支出を考慮する
頭金を自身の貯蓄から捻出する場合は、貯蓄額が一時的に少なくなります。
そのため、子供の進学にかかる費用や、急な怪我などの出費に備えられるだけの貯蓄を残しておく必要があります。
また、住宅ローンの返済中に新しく車を購入したり、両親の介護が必要になるケースなども想定されます。
このような場合に家計が苦しくならないよう、約半年ほどの生活費は貯蓄として残しておくことが理想です。
もし頭金が捻出できず住宅にかけられる費用が少なくなってしまう場合でも、無理をして貯蓄を削りすぎることは避け、できるだけ住宅予算を下げられるよう間取りや設備の工夫を検討しましょう。
追加費用に備えた金額を手元に残しておく
注文住宅の場合は、住宅の設計中に追加で設備のグレードをあげたりオプションを付けたりすることで住宅の価格が予定よりも増額される可能性があります。
住宅ローンは審査に通った後に増額の申請をすることは現実的ではないため、足りない分は自己資金でまかなう必要があります。
この際、住宅に使える自己資金額を全て頭金に回していた場合、手をつけられない貯蓄から予算オーバー分の費用を支払うことになりかねません。
このようなケースを避けるためには、住宅に利用できる自己資金額のうち100〜200万円ほど残るように調整をして頭金の金額を設定するといいでしょう。
こうすることで、もし住宅費用が予算オーバーとなった場合でも100〜200万円の範囲の予算オーバーであれば支払えるという余裕が生まれ、こだわりの住宅を作りやすくなるでしょう。
頭金を親や祖父母から支援してもらう場合
頭金に充当できる費用を両親や祖父母から支援してもらえる場合は、その分頭金に使える費用が増えます。
さらに、住宅の購入にかかる資金支援は住宅取得等資金の非課税の特例を受けられる可能性があります。
住宅取得等資金の非課税の特例とは、親から子ども、もしくは祖父母から孫に対して、住宅の購入や建て替え・リフォームにかける資金を生前贈与する際に利用できるもので、最大1,500万円までの贈与にかかる贈与税が非課税となるものです。
さらに、贈与税の基礎控除110万円も受けることができるため多くのメリットがあります。
もし、両親や祖父母からの支援が期待できる場合は、あらかじめ非課税の特例範囲内かを確認した上で自己資金に上乗せしたシミュレーションを組みましょう。
頭金なしで住宅ローンを組む際のリスク
住宅ローンで頭金を用意しておくと、月々の負担額が軽減され返済中の家計が楽になりますが、頭金を用意しなくても住宅は購入できます。
この場合、住宅ローンで全ての住宅購入費用を支払うことになりますので、借り入れ金額が増えるなどのリスクも発生します。
頭金なしで住宅を購入する場合は以下のリスクをきちんと理解した上で計画するようにしましょう。
返済額の負担が増える
頭金なしで住宅を購入する場合、住宅ローンの借り入れ金額が必然的に高くなります。
つまり、借り入れ金額に対しての利息も大きくなり、月々の返済額の負担が増えることになるでしょう。
毎月の返済額があまりにも高額な場合、十分な貯蓄が行えなかったり月々の生活が困窮したりするリスクに繋がります。
頭金なしで住宅を購入する場合でも、住宅ローンの返済計画に無理がないかをきちんと確認し、将来の出費も含めて余裕のある返済シミュレーションを立てることが大切です。
住宅ローンの借り入れが難しくなる可能性がある
金融機関や住宅ローンの種類によっては、頭金の有無により金利が変わるプランがあります。
この場合、頭金を用意しないと住宅ローンの金利が高く設定されるため、借り入れ金額の総額が頭金を用意するケースよりも高くなります。
また、借り入れ金額が高くなると相対的に審査条件も厳しくなるため、結果として希望する借り入れ金額の審査が通らない可能性が考えられます。
このような事態を避けるためには、金融機関ごとの住宅ローンの特徴を把握して金利がなるべく低く設定されるローンを見つける必要があるでしょう。
頭金の金額は返済シミュレーションをもとに決定しよう
住宅ローンの頭金の目安は住宅購入価格の2割とされていますが、実際の調査では25〜40%を自己資金でまかなっている世帯が多いことがわかりました。
頭金の金額を決める際には目安はあくまでも参考程度にとどめ、自身の家計状況や返済シミュレーションを元に決定することが大切です。
ライフデザイン・カバヤではお客様の予算に合わせて注文住宅を建てられるよう、相談会を実施しています。
住宅の購入や注文住宅を検討されている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
なお、住宅ローンの返済について下記記事もご覧ください。
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