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注文住宅の諸費用の相場は?内訳と節約ポイントについても詳しく解説
注文住宅を建てる際や土地の購入を行う際の見積もりを確認すると、諸費用という項目があります。
諸費用とは一つひとつの項目を記載すると細かくなりすぎる内容をひとつにまとめて記載されている項目ですが、諸費用にはどのような内容が含まれているかご存知ですか?
今回は、諸費用の内訳や相場の説明とともに、諸費用を節約するポイントについても解説します。
注文住宅の諸費用とは?
注文住宅の諸費用とは、土地代や住宅の建築費用そのものとは別に発生する費用のことを指します。
諸費用は、土地の購入、住宅の建築、住宅ローン、付帯工事それぞれの工程で発生します。
また、引越し費用や近隣住民への挨拶など細かく発生する費用は全て諸費用に分類されます。
諸費用を支払うタイミングや金額は項目によって異なりますが、現金で支払うことが基本とされています。
そのため、注文住宅を建てる際には諸費用がかかることも念頭に入れ予算計画を立てることが大切です。
注文住宅の諸費用の相場は?
注文住宅にかかる諸費用の相場は、土地の購入と住宅の建築費用を合わせた金額の10%前後です。
例えば、土地の購入と住宅の建築費用の総額が4,000万円の場合、諸費用は400万円ほどが相場です。
これに加えて古家の解体などの付帯工事費などがかかる場合はもう少し高い割合になるため、あくまでも相場は目安として覚えておくといいでしょう。
また、上記の相場には仮住まいの費用や引っ越し費用、家具や家電を新調する場合の費用は含まれていません。
さらに諸費用がかかりますので、注意しましょう。
注文住宅における諸費用の内訳
諸費用は土地の購入、住宅ローン、住宅の建築、付帯工事で主に発生します。
ここでは、それぞれの項目でどのような諸費用がかかるか、その内訳を紹介します。
土地購入時の諸費用
土地を購入する際にかかる諸費用は以下の表の通りです。
測定費用や地盤調査費用は調査が必要ない場合もあるため、実施の必要性に関しては仲介している不動産業者や住宅会社に確認するといいでしょう。
なお、現況測定とは、土地が構造物や隣地の窓位置、全面道路が建築基準法の要件を満たしているかを調査するための測定を指します。
また、固定資産税・都市計画税は控除が適用されます。
控除額は「土地1平米当たり評価額の半額×課税床面積×2(200平米まで)×3%」で算出された金額もしくは4万5,000円のいずれか高い金額の方が控除されます。
住宅ローンの諸費用
住宅ローンの契約にかかる諸費用は以下の表の通りです。
住宅ローンの諸費用は上記の項目全てが必須でかかります。
火災保険料は補償内容や補償額によって金額に差がありますので、あくまでも目安として考えましょう。
また、登記手続きは一般的に司法書士に依頼します。
この際、司法書士への委託費用は10万円程度が相場とされています。
なお、住宅ローンについては下記記事にて詳しくご紹介しています。
住宅ローンは年収の何倍が目安?無理のない返済シミュレーション
住宅の建築時の諸費用
住宅建築時にかかる諸費用は以下の表の通りです。
この中で必ず発生する費用は登記費用と印紙税です。
登記手続きはほとんどの場合、司法書士に委託することが多く、その際の委託費用は10万円程度が相場とされています。
なお、注文住宅の費用については下記記事にて詳しくご紹介していますのでご覧ください。
注文住宅の費用相場は?建築にかかる費用の内訳と建築実例
付帯工事
土地の購入と住宅の建築意外にかかる費用として、付帯工事費というものがあります。
付帯工事とは、地盤の強化工事や古家の解体費用など住宅を建てる以外の工事全般を指します。
では、付帯工事の主な内訳を見ていきましょう。
その他の諸費用
上記の他にも、各家庭によっては細かな諸費用が発生します。
例えば引っ越し費用、家具の購入費、近隣住民への挨拶品、施工職人への差し入れなどが考えられるでしょう。
加えて、新居が完成するまでの間、仮住まいが必要な場合はその費用もかかります。
これらの諸費用は各家庭により総額が大きく異なります。
なお、施工職人への差し入れは住宅会社によっては見積もりに含まれているものや、差し入れ不要としている場合があるため、必要性についてはあらかじめ住宅会社に確認するとスムーズでしょう。
注文住宅に必要な費用については下記記事でも詳しくご紹介しています。
注文住宅に必要な費用とは?住宅ローン・諸費用を含めた内訳を解説
注文住宅の諸費用を節約するポイント
注文住宅を建てる際の諸費用は、必要経費のためあらかじめ予算計画に組み込んでおく必要があります。
ただし、諸費用もいくつかの節約ポイントがあります。ここでは、諸費用を節約するためのコツについて紹介します。
各社見積もりを比較する
住宅の建築に関わる諸費用も本体価格同様、住宅会社によって金額が異なります。
そのため、複数の企業から見積もりをもらい、あらかじめ内容や価格を比較することが大切です。
住宅会社の見積もりには「概算見積もり」と「詳細見積もり」の2種類があり、諸費用の内訳が記載されているのは「詳細見積もり」です。
詳細見積もりは分量が多く全て読むのには時間や労力がかかりますが、節約するためには内訳で無駄な項目が入っていないかきちんと確認し、疑問点がある場合には住宅会社と整理することも大切でしょう。
節税制度をうまく利用する
固定資産税や都市計画税など住宅の購入にかかる税金は控除制度があります。
これらの優遇制度をうまく活用することは諸費用の大幅な節約につながるでしょう。
新築住宅は令和4年3月31日までに購入された場合、固定資産税の控除措置が適用されます。
また、長期優良住宅の場合、一般住宅に比べて控除内容が優遇される項目があります。
適用される控除制度がどのような内容になるか詳しく調べてみるといいでしょう。
最適な保険を見つける
住宅ローンにかかる火災保険や地震保険は保険会社によって補償内容や保険料が異なります。
こちらも住宅会社の検討時と同様に、複数の会社から見積もりをもらい自分に合った内容の保険を選ぶことが大切です。
補償額や補償内容は手厚ければその分保険料も上がります。
しかし、ご自身の住宅の構造上、火災が起きても全焼のリスクが少ない場合などは、火災保険は安価なものでも十分に賄えるかもしれません。
このように、住宅の性能や家を建てるエリアの特性なども考慮して最適な保険を選ぶことが大切です。
注文住宅の諸費用の相場を把握して上手に節約しよう
注文住宅には土地の購入や住宅の建築そのものの費用とは別に諸費用がかかり、総費用の約10%程度が相場とされています。
諸費用をできる限り節約するためには、複数社への相見積もりで比較したり、国の控除制度をうまく利用したりすることが重要です。
ライフデザイン・カバヤではお客様の予算計画に応じた最適なプランニングをお手伝いします。
住宅の購入や注文住宅を検討されている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。