木にこだわった新築、一戸建て、注文住宅のことならカバヤホーム

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しっかりとした体制
安心できる工事

工事体制

当社の現場運営は、直接管理体制を行なっています。これは、当社の下に工務店がおらず、社員工事監督がそれぞれの工事を直接管理する体制です。 現場担当者は、重要な二つの仕事を行ないます。
一つ目は、工事期間中、 お客様の意志、意見を工事現場に反映する仕事です。あいだに工務店がおらず、直接現場の職人さんに指示を出せることができます。
二つ目は、協力業者の施工内容を管理する仕事です。当社は、直接協力業者に発注・施工をさせ、主要業者・職人さんを固定化しています。これは、検査はもちろんのこと、業者・職人さんを固定することで、当社の工法に精通させ、常に上を目指すよう当社との関係を保ちながら現場運営が行われています。

検査

住宅建設の検査は、大きく分けて「公的検査」と「自社検査」があります。
前者は行政(建築確認検査機関)による検査で、「建築確認申請通りに工事が行われたか」を機関に属する検査員が検査します。当社では「公的検査」とは別に「自社検査」として基礎配筋検査・構造躯体検査(社内構造検査員による)・完成竣工検査を行なっています。この検査に合格しなければ次の工事に進めないしくみをとっています。工事は、基礎~大工~ボード~仕上げといった順番に各専門業者さんが仕事をしていきます。各工事段階で社員工事監督が検査を行ない、お客様に満足いただける「家」を造り込んでいきます。

大工

木造住宅の工事の中で一番の主役は、大工の棟梁です。さまざまな専門業者が工事を行ないますが、住宅の良し悪しを決定づける仕事を行なうのは棟梁だからです。
当社の大工さんは、契約年数も10年以上、2代目が棟梁という世代をこえたアットホームかつ良好な信頼関係でおつき合いをしています。したがって、他のハウスメーカーや工務店の仕事を請負わない、つまり当社の仕事しかしない専属体制になっています。これは、当社の工法に精通し、また当社社員と同じようにお客様へ満足を届ける大工さんで「家」を造り込んでいくためです。

保証

当社では、お客様が安心して暮らすことができる様、通常の10年保証はもちろん、建物の構造躯体・防水・防蟻に対して、「新・住まいの生涯サポートシステム」をスタートしています。お客様の大切な住まいのある限り、末永くおつき合いいただくための超・長期保証制度です。詳しくは、「新・住まいの生涯サポートシステム」のページをご覧ください。

安心の耐震性
「耐震等級3」相当の
住まい

耐震性に優れている住まいを表す「耐震等級」があります。
耐震等級には1~3段階の評価があり、3が最も耐震性が高く、「建築基準法の1.5倍」の耐震性があります。

耐震等級1
=建築基準法の耐震性
数百年に一度程度の地震
(震度6強から7程度) に対しても倒壊、崩壊しない程度
数十年に一度発生する地震
(震度5程度) は住宅が損傷しない程度
耐震等級2
=建築基準法の1.25倍の耐震性
1.25倍の地震に対して
倒壊、崩壊しない程度
1.25倍の地震に対して
損傷しない程度
耐震等級3
=建築基準法の1.5倍の耐震性
1.5倍の地震に対して
倒壊、崩壊しない程度
1.5倍の地震に対して
損傷しない程度
※耐震等級の取得には申請が別途必要ですが、耐震等級が証明されれば、地震保険料の優遇(等級3で50%)、フラット35利用時の金利優遇、贈与税の非課税枠の増枠などが受けられます。また、長期優良住宅とすれば、住宅ローン控除・不動産取得税・登録免許税・固定資産税などの税制優遇が受けられます。
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家計にも 環境にも 優しい
ゼロエネルギー住宅「ZEH」
標準搭載

ZEH ゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、使うエネルギーを「少なくする」(省エネ)と「創る」(創エネ)ことで
住まいの1年間の消費エネルギーを「 0(ゼロ)」にしようという考え方の家です。
一般的な住宅とZEHの消費エネルギーを比較すると、消費電力がグンと下がる魅力があります。

ゼロエネルギー住宅 比較図
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お客様に負担をかけないための
住宅瑕疵担保履行法への
取り組み

平成21年10月10日から住宅瑕疵担保履行法がスタートしています。 住宅瑕疵担保履行法とは、新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である建設業者、宅建業者等)に対して、住宅品質確保法で定められた 10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、「保証金の供託」または「保険加入」(国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結)のいずれかの資力確保措置を義務付けるものです。

保険

新築住宅を供給する事業者が、新築住宅を供給する際に国土交通大臣の指定を受けた保険法人と保険契約を結び資力の確保を行う制度

保険金制度を選択した会社は、
お客様からお金をいただいて、運営しています。

供託金

事業者が法律で定められた額の保証金(現金・有価証券など)をあらかじめ法務局等の供託所に預けておく制度

メーカーや一部の体力ある会社のみが供託金制度を選んでいる現状です。弊社では平成29年3月現在、3億1千万の供託金をおさめています。

義務化の時期:平成21年10月1日から引渡される新築住宅
※平成20年4月以降は事業者が任意で保険に加入することができます。

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