「耐震等級3」の家は安心？ハウスメーカー選びは、耐震性も重視すべき？

「地震が起きても安心な家を建てたい！」と考える方は多いかと思いますが、どのハウスメーカーを選ぶべきか迷いますよね。ハウスメーカーによって採用する耐震技術や考え方は異なり、どのメーカーで建てても同じというわけではありません。今回の記事では、地震への強さを重視して、ハウスメーカーを選ぶ際のポイントを解説します。

地震に強い家を提供するハウスメーカーを比較する際には、いくつかのポイントがあります。耐震等級を取得しているか、耐震実験が行われているか、基礎工事の方法など、しっかりチェックしましょう。

「地震への強さ」を比較する目安として、「耐震等級」があります。「耐震等級」とは、「住宅性能表示制度」に基づき、住宅の耐震性を1から3のランクで評価されます。数値で耐震性能が示されるため、わかりやすい判断基準となります。最も高い「耐震等級3」は、消防署や警察署と同じレベルの耐震性能であると言われ、近年では、「耐震等級3」を標準仕様としているハウスメーカーも多く見られます。

耐震等級のランク

検討するハウスメーカーが、耐震実験を行っているかも重要な判断基準です。多くのハウスメーカーは耐震実験を行い、実物大の建物を大型振動台に乗せ、実際の地震波を再現して耐震性能を検証しています。建物の構造体がどの程度まで地震の揺れに耐えられるか、倒壊を防ぎ余震の後も住み続けられるかなど、科学的に検証しています。多くのハウスメーカーが耐震実験の結果をWEBサイトなどで公開しているので、ぜひチェックしましょう。

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地震に強い家を建てるためには、基礎工事や地盤の強化が不可欠です。基礎工事には「ベタ基礎」と「布基礎」の2種類があります。また、ハウスメーカー独自の地盤調査や地盤改良技術を持つ場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

日本の一般住宅に使われる主な構造は「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート（RC）造」の3種類があります。地震に強い家を建てるために、それぞれの構造の特徴も知っておきましょう。

日本の注文住宅では木造が最も多く選ばれています。主な工法として、日本発祥の「木造軸組工法（在来工法）」と、北米発祥の「枠組壁工法（ツーバイフォー工法）」の2種類があります。ただ、技術の進歩によって、耐震性や耐久性を高めるメーカー独自の新工法も開発されています。木造住宅は、地震の揺れをしなやかに吸収し、衝撃を分散しやすいという特徴があります。また、木造住宅は鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて軽量なため、地盤への負担も軽減され、建物自体の損傷リスクを抑えられることもメリットの一つです。

鉄骨造とは、柱や梁などの主要構造材を鉄や鋼でつくる構造です。ハウスメーカーの工場で安定して加工・生産された品質が大きなメリットです。使われる鋼材の厚みが6mm以上のものは「重量鉄骨」、6mm以下のものは「軽量鉄骨」に分類されています。木造が「しなり」で地震のエネルギーを分散させるのに対し、鉄骨は鋼材の「ねばり」によって耐震性を確保します。

鉄筋とコンクリートを組み合わせた鉄筋コンクリート（RC）造は、圧縮や引っ張りの力に強く、耐震性に優れています。ビルや公共施設、マンションなどにも採用されることが多く、高い耐久性がメリットです。ただし、建物自体が重くなるため、地震に強い家を建てるためには基礎や地盤の補強が必要になることもあります。コストも高くなる傾向があり、初期費用がかかるのも鉄筋コンクリート造のデメリットと言えます。

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実際、地震に強い家にするために「耐震等級3」は必要なのでしょうか？ハウスメーカーから「耐震等級3は最高等級」と勧められる一方で、費用が高くなるため、本当に必要なのか悩む人も多いのではないでしょうか。そこで、「耐震等級3」の家の具体的なメリットとデメリットを紹介します。

2016年に発生した熊本地震では、震度7という極めて強い揺れが2度も観測されました。建築基準法の基準（2000年基準）を満たした「耐震等級1」相当の木造住宅は倒壊が6棟、全壊・半壊を含む大破が7棟確認されました。一方、「耐震等級3」の木造住宅は、調査対象となった16棟のすべてが倒壊ゼロとなり、14棟が無被害、2棟が軽微な損傷で済みました※。このことから、「耐震等級3」の家は、大きな地震から家族の命と暮らしを守ることが証明されています。

※国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書

「耐震等級3」を取得した家は、地震保険料が優遇されて最大50%割引になります。これは、耐震性能の高さが公的に認められ、地震による損害リスクが低いと評価されるためです。

耐震等級別の割引率

地震保険は火災保険とセットで加入し、一度契約すると何十年も払い続ける必要があります。例えば、年間の保険料が2万円の場合、耐震等級3なら半額の1万円になり、30年間では30万円もの差が生まれます。「耐震等級3」の取得にかかる初期費用の一部は、この保険料割引によって長期的に回収できます。

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」において、一定の技術基準を満たした住宅に適用される金利優遇制度「フラット35S」があります。「金利Aプラン」では、耐震性や省エネルギー性など、安全性・快適性を高める性能を備えた住宅を対象に、借入当初の5年間、金利が年0.5％引き下げられ、「耐震等級3」の家はこのプランを利用できます。

「長期優良住宅」とは、国が定めた高い基準を満たし、長期にわたり良好な状態で使用できると認定された住宅です。この認定を受けることで、住宅ローン控除の拡充や固定資産税の軽減など、税制上の優遇措置を受けられるのが大きなメリットです。2025年4月以降に認定される長期優良住宅では、「壁量計算」または「許容応力度計算」によって「耐震等級2」以上を確保することが条件になります。さらに、より厳しい基準である「耐震等級3」を取得すれば、耐震性に関する要件は十分にクリアでき、より高い安心を得られます。

「耐震等級3」を実現するためには、より多くの耐力壁や強い梁、頑丈な基礎などが必要となり、その分建築コストがかかります。一般的に、「耐震等級1」の住宅と比較して50万円〜100万円程度の追加費用がかかると言われています。コストが増えるのはデメリットですが、「耐震等級3」をあらかじめ標準仕様としているハウスメーカーや工務店を選ぶことで、追加費用を抑えることができます。

耐震性を高めるためには、建物を支えるための柱や耐力壁を配置する必要があります。そのため、従来の工法では「柱のない広々としたリビング」「大きな吹き抜け」「壁一面の大きな窓」といった開放的な間取りが難しくなるケースがありました。しかし、近年は技術の進歩によって解決されつつあり、耐震性と設計の自由度を両立するハウスメーカーもあります。

「耐震等級3」の証明書を取得するには、計画段階からの手続きが必要となるので注意が必要です。また、審査や評価のための費用も発生します。建築後でも「耐震等級3」の評価を受けることはできますが、建築から年数が経過し、建築当時の耐震基準と現在の耐震基準が異なる場合、評価が下がったり、高額な耐震リフォームが必要となったりします。そのため、新築時に「耐震等級3」を取得することをおすすめします。

ハウスメーカーのWEBサイトでは「耐震等級」に関する記載が見当たらないケースも少なくありません。例えば、小規模な工務店では、申請にかかる手間や費用の負担を考慮し、実際には高い耐震性能を備えていても、等級認定を取得していない場合があるためです。「耐震等級3」の取得を希望する場合は、家づくりの初期段階でその旨を伝え、きちんと相談しましょう。

ライフデザイン・カバヤの木造住宅では、従来の木造軸組工法にCLTハイブリッドパネルを耐力壁として組み込んだ、独自の「CLTハイブリッド構法」を採用した商品を展開しています。「耐震等級3」を標準仕様とし、実際の地震災害を想定して、巨大地震と強い余震の繰り返し実験を実施しています。縦揺れ・横揺れの実際の地震波（震度5～7）において連続70回の振動に耐え、被災後も構造体に大きな損傷なく、簡単な補修及び補強でそのまま住み続けられることを実証しました。

▶耐震性についてさらに詳しく知る

「CLTハイブリッド構法」は、建物内部にCLTハイブリッドパネルを適材適所に配置することで、必要な耐力壁の数を最小限に抑えた独自の構法です。これにより、「耐震等級3」を確保しながら、開放感あふれる吹き抜け空間や自由度の高い間取りも実現。さらに、将来の家族構成やライフスタイルの変化にも柔軟に対応できるスケルトン・インフィル構造の採用も可能です。安心と快適、そしてデザイン性を兼ね備えた、次世代の住まいづくりを提案します。

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