「耐震等級3」は、住宅の耐震性能を示す最高ランクとして注目されていますが、「耐震基準とは何が違うの?」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

同じ「耐震等級3」と書かれていても、計算方法やハウスメーカーによって耐震性能に差が出る場合があります。そのため、安心して長く暮らせる住まいを実現するには、耐震等級の仕組みやハウスメーカー選びのポイントまで理解しておくことが大切です。

この記事では、耐震等級の概要や耐震基準との違い、耐震等級3の家づくりのメリットなどを解説します。地震に強い家づくりにおけるハウスメーカーの選び方やおすすめの構法も紹介していますので、マイホームをご検討中の方はぜひご一読ください。 

住宅の耐震性能を表す「耐震等級」とは?

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

住宅の耐震性能を語る文脈で、必ずと言ってよいほど登場する「耐震等級」とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、耐震等級の概要や等級による耐震性能の違いについて解説します。

品確法で定められた耐震等級

耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく、住宅性能表示制度で定められている基準の一つです。等級は1~3の3段階あり、数字が大きくなるほど、その建物の耐震性が高いことを示します。

耐震等級1は、建築基準法の耐震基準と同等レベルの耐震性能となっています。そのため、耐震等級2または3を取得すれば、耐震基準を超える耐震性能があることを証明できるでしょう。この点については、のちほど詳しく解説します。

等級1から3までの耐震性能の違い

先述のとおり、耐震等級は数字が大きくなるほど耐震性能が高まりますが、具体的にはどれほどの差があるのでしょうか。等級ごとの性能の目安を下表にまとめましたので、ご覧ください。

耐震等級性能の目安
等級1数百年に一回ほど発生する地震(震度6強~7相当)による力を加えられても、倒壊・崩壊しないレベル。 =耐震基準と同等レベル
等級2数百年に一回ほど発生する地震(震度6強~7相当)の1.25倍の力を加えられても、倒壊・崩壊しないレベル
等級3数百年に一回ほど発生する地震(震度6強~7相当)の1.5倍の力を加えられても、倒壊・崩壊しないレベル

また耐震等級3は、地震に対する強さが消防署や警察署といった防災拠点と同等レベルとされています。

耐震等級3に不可欠な許容応力度計算

建物の耐震性能を決めるための計算方法は3つありますが、耐震等級3を取得するためには「性能表示計算」か「許容応力度計算」で計算しなければなりません。同じ「耐震等級3」でも、どちらの計算方法を用いるかによって期待できる強度に違いが生じます。

  • 性能表示計算
    性能表示計算は、品確法に基づく計算方法です。おもに木造住宅で採用されている計算方法であり、地震による負荷に耐えられるだけの壁量があるかどうかや接合部などをチェックします。
  • 許容応力度計算
    許容応力度計算は構造計算の一種であり、壁・柱・梁・基礎といったすべての部材について、地震による負荷に耐えられるだけの強度があるかどうかを、一つひとつ計算してチェックします。

許容応力度計算は、計算項目が多く内容も複雑なため、計算に数週間から1ヵ月ほどの時間と数十万円の費用がかかるのが一般的です。そのため、より簡易的な性能表示計算を採用するハウスメーカーも少なくありません。

しかし、耐震化の普及活動を行う「耐震住宅100%実行委員会」のシミュレーションでは、性能表示計算による耐震等級3の建物は、許容応力度計算による耐震等級3に比べ、全体の壁量が少ないという結果が出ています。

いざというときの安心を重視するなら、許容応力度計算による耐震等級3の取得を目指したほうがよいでしょう。

(出典)一般社団法人 耐震住宅100%実行委員会「TAISHIN100 Standardsシミュレーションの結果報告 2025年 建築基準法改正に伴うシミュレーション

耐震基準と耐震等級の違い

『住宅の耐震性能を表す「耐震等級」とは?』の見出しで解説したとおり、建物の耐震性能を示す基準には「耐震基準」もあります。耐震基準と耐震等級にどのような違いがあるのか、詳しく見ていきましょう。

建築基準法で定められた耐震基準

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

耐震基準は、建築基準法で定められた「建物の建築時に最低限守るべき、耐震性能に関する基準」です。

基準の内容は、大地震によって甚大な被害が生じるたびに見直されており、なかでも大きな改正のきっかけとなったのが、1978年の宮城県沖地震です。この地震をきっかけとして「新耐震基準」が1981年6月に導入され、それよりも前の基準は「旧耐震基準」とされています。

さらに、1995年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅に被害が生じたことを踏まえ、2000年6月には木造住宅の耐震性能に関する規定が大幅に変更されました。これは「2000年基準」と呼ばれており、現行の耐震基準の基本となっています。

命を守る耐震基準と暮らしを守る耐震等級

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

新築物件の工事着手前に行われる建築確認では、耐震基準をはじめとする各種基準を満たす設計になっているかどうかがチェックされます。耐震基準を満たすことは建物を建てる際の義務であり、住人の命を守るための最低基準といえます。

対して、耐震等級の取得は任意です。あくまで建物の耐震性能に関する評価方法の一つですが、建物の損傷を防ぐことも考慮されています。

つまり、耐震等級は住人の命だけでなく、震災後の住まいでの暮らしも守れるように定められた、より高い基準といえるでしょう。

耐震等級3を取得する4つのメリット

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

家づくりの際に、最高レベルの耐震性能である耐震等級3を取得すると、次の4つのメリットが期待できます

  1. 大地震後も自宅で生活できる可能性が高まる
  2. 地震保険料の割引を受けられる
  3. 【フラット35】Sの金利優遇を受けられる
  4. 将来にわたって資産価値を高く維持できる

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

1.大地震後も自宅で生活できる可能性が高まる

耐震等級3の家は、消防署や警察署などの防災拠点レベルの高い耐震性能を有するため、大地震によるダメージを大きく抑えられます。建物の損傷が少なければ建物の倒壊・崩壊を防ぐことができ、それほど補修を加えなくても、自宅にとどまれる可能性があります。

住まいがシェルターのような役割を果たせば、避難生活によるストレスを避けられ、家族の精神衛生を保つ効果も期待できるでしょう。

2.地震保険料の割引を受けられる

地震保険は、地震や噴火、津波によって生じた建物・家財への被害を補償するための保険です。地域ごとに定められた基本料率や建物の構造などをもとに、地震保険料が算出されます。

地震保険では、耐震等級が高い建物ほど地震による被害が小さくなることが想定されるため、耐震等級に応じて割引率が設定されています。耐震等級ごとの割引率は、以下のとおりです。

【地震保険料の割引率】

  • 耐震等級1:10%割引
  • 耐震等級2:30%割引
  • 耐震等級3:50%割引

このほかにも、耐震診断割引や免震建築割引など複数の割引制度があるため、損害保険会社に確認してみてはいかがでしょうか。

 

3.【フラット35】Sの金利優遇を受けられる

耐震等級3の建物は、全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】のうち「【フラット35】S(金利Aプラン)」の対象となります。このプランが適用されると、借入当初の5年間は年0.5%の金利引き下げを受けられます。

例えば、一般的な住宅ローンで4,000万円を返済期間35年・金利年2.0%で借り入れる場合、毎月の返済額は約13万2,000円、総支払額は約5,565万円です。

一方、【フラット35】S(金利Aプラン)が適用されると、当初5年間の毎月返済額は約12万2,000円、それ以降の毎月返済額は約13万1,000円となります。総支払額は約5,457万円となり、100万円以上の返済額の軽減が可能という結果になりました。

最高レベルの耐震性能を実現するために建築費用が多少高くなったとしても、上記のようなプランを利用すれば、返済額を抑えられるでしょう。

4.将来にわたって資産価値を高く維持できる

日本は地震大国であり、住まいに耐震性能の高さを求める方は多くいます。もし将来自宅を売却することになっても、耐震等級3を取得していれば優れた性能を持つことの証明となり、買い手がつきやすくなるでしょう。

そのため、耐震等級3の建物は将来にわたって資産価値が下がりにくく、同じ築年数の物件に比べて高く売却できる可能性があります。

「耐震等級3相当」とは?

ハウスメーカーのなかには、「耐震等級3相当」の家づくりをアピールするところもあります。

耐震等級3は客観的な評価であり、第三者機関による審査・承認を受けなければいけません。一方の耐震等級3相当は、公的な審査・承認を受けていないものの、申請すれば取得可能なレベルの耐震性能を有していることを指します。

ただし、耐震等級3相当であることはハウスメーカーが謳っているだけであり、客観的な評価を受けたわけではありません。そのため、必要な耐震性能の有無については保証されていない状態です。

また、耐震等級3として第三者機関に承認されているわけではないため、先述の地震保険割引や【フラット35】Sの金利優遇は適用されません。

耐震等級3の家づくりにおけるハウスメーカー選びの3つのポイント

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

耐震性能が高い住宅へのニーズは高く、多くのハウスメーカーが耐震等級3の家づくりをアピールしています。しかし、耐震性能を高めるためのアプローチはメーカーによって異なるため、どこに依頼すればよいか悩むでしょう。

ここでは、耐震等級3の家づくりについて相談・依頼する際の、ハウスメーカー選びのポイントを紹介します。

1.全棟で構造計算を実施しているメーカーを選ぶ

同じ耐震等級3だとしても、耐震性能の検証にどの計算方法を採用しているかは、メーカーによって異なります。構造計算のなかでも性能表示計算は比較的少ない期間や費用で実施できるものの、共用応力度計算に比べると強度ランクや信頼性は劣ります。

自宅を建てる際に、より確かな耐震性能を求めるなら、全棟で許容応力度計算を行っているハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。

2.実大振動台実験のデータを開示しているメーカーを選ぶ

精緻な構造計算を実施していたとしても、それは机上での計算に過ぎません。

本当に地震に強い家を施工できるメーカーか見極めるためには、実大振動台実験のデータを開示しているかどうかを確認するとよいでしょう。実大振動台実験とは、実際の住宅と同じ大きさ・構造のモデルに、大地震と同等の揺れを加えて行う実験のことです。

時間と費用をかけてこのような実験を行い、耐震性能を実証しているハウスメーカーの信頼性は高いといえます。

ライフデザイン・カバヤでは、震度5強~7の揺れを合計連続70回加える実大振動台実験を実施しました。結果として、構造体に大きな損傷がないことを確認でき、圧倒的な耐震性能を実証しています。大地震はもちろん、繰り返す余震にも強い家づくりを叶えるなら、ぜひライフデザイン・カバヤにご相談ください。

耐震性|ライフデザイン・カバヤ

3.耐震等級3を標準仕様としているメーカーを選ぶ

耐震等級3を取得するには、地震に対する強度の高い家づくりが求められます。そのため、耐震等級3がオプション扱いのハウスメーカーを選ぶと、高額な追加費用がかかる可能性があります。

耐震等級3の家づくりを標準仕様とするメーカーを選ぶことで、地震に強い家を追加費用なしで実現できるでしょう。

耐震等級3を実現する「CLTハイブリッド構法」の魅力

ライフデザイン・カバヤが開発した「CLTハイブリッド構法」は、耐震等級3を満たす高い耐震性能を誇る木造住宅の構法です。どのような魅力があるのか、詳しくお伝えします。

CLTハイブリッド構法の詳細については、こちらの記事も併せてご覧ください。

木造住宅は地震に強い?耐震等級3を叶えるCLTハイブリッド構法

鉄骨造と木造の良さを併せ持つ圧倒的な強さ

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

CLTハイブリッド構法は、日本の木造住宅で一般的な木造軸組工法(在来工法)を基準とし、CLTハイブリッドパネルを耐力壁として組み込んだ、ライフデザイン・カバヤ独自の構法です。

CLTとは、ひき板を並べ、木の繊維が直交するように積み重ねて接着した建材のことです。大きく厚みのある板となり、寸法の安定性と強度の高さを特長としています。CLTの耐力壁は高い強度を持つことから、木造でありながら鉄骨造並みの耐震性能を発揮します。

また、木造軸組工法をベースとしているため、木造ならではの断熱性や快適性を併せ持つ点も魅力です。

自由度の高い間取りと難燃性

CLTハイブリッド構法では、CLTハイブリッドパネルを耐力壁として組み込んでいることで、柱や梁の数を減らした設計が可能です。これにより30帖以上の大空間を実現できるなど、間取りの自由度の高さは大きな魅力といえるでしょう。

また、厚みのあるCLTハイブリッドパネルを使用しているため、難燃性が高いこともポイントです。鉄骨造も耐震性能が高いとされていますが、鉄骨が火災時の高温で変形しやすく、燃え落ちやすいという弱点があります。それに対し、CLTハイブリッド構法を含む木造の建物は、火によって構造材の表面が炭化するため、延焼を防ぐ効果が期待できます。

耐震等級3に関するよくある質問(FAQ)

耐震等級3とは?耐震基準との違いや取得するメリットなどをわかりやすく解説

最後に、耐震等級3の家づくりについてよくある質問にお答えしていきます。

Q1.耐震等級3にすると建築費はどのくらい上がりますか?

耐震等級3は、標準的な住宅の建築費に数十万円~数百万円の追加で実現できるケースが一般的です。建築費上昇の要因には、より強固な耐力壁の採用、梁や柱の増加、基礎の補強などが挙げられます。

耐震等級3にする際には追加費用が発生しますが、一方で地震保険料の割引や住宅ローン金利の引き下げを受けられる可能性があります。さらに、住宅の資産価値向上が見込める、長期的な安心感を得られるといったメリットがあることを踏まえれば、コスト以上の価値を感じられるのではないでしょうか。

Q2.耐震等級3なら地震が来ても安心ですか?

耐震等級3の家づくりによって建物の倒壊リスクは大幅に下がるものの、被害が一切なくなるわけではありません。

住人の命と生活を大地震から守るほどの高い耐震性能を持ちますが、地震の規模や繰り返す揺れの大きさ・頻度、地盤の状態、設計や施工品質によって被害の程度は変動します。

とはいえ、耐震基準と同等レベルの等級1に比べれば、建物の損傷リスクは大幅に低減されます。先述の地震保険料の割引や住宅の資産価値向上といったメリットもあり、暮らしの安心感は高まるでしょう。

Q3.「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は何が違いますか?

第三者機関からの評価を受けているか否かが、大きく異なります。

耐震等級3:
第三者機関による正式な評価を受けている

耐震等級3相当:
設計上は耐震等級3と同等レベルを目指すが、第三者機関による評価は受けていない

上記のとおり、耐震等級3相当の建物は第三者評価を受けていないため、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇などは対象外です。また、資産価値の面でも耐震等級3に劣る可能性があります。

大地震から大切な家族と住まいを守る耐震等級3の家づくり

最高レベルの耐震性能を誇る耐震等級3の家づくりをすれば、大地震による被害を最小限に抑えられる可能性があります。

その安全性の高さから、地震保険料の割引や住宅ローン金利の引き下げなどを受けられるのも魅力です。標準的な耐震性能の住まいに比べると建築費は高くなる傾向にあるものの、資産価値の向上や長期的な安心感を踏まえれば、コスト以上の価値があるといえるでしょう。

耐震等級3と一口に言っても、それを実現する計算方法や工法はさまざまです。ライフデザイン・カバヤが独自開発した「CLTハイブリッド構法」は、実大振動台実験で連続70回もの揺れに耐えた、圧倒的な耐震性能を誇ります。大地震やそのあとに繰り返す余震にも耐えられる家づくりを目指すなら、ライフデザイン・カバヤにぜひお任せください。

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